M&Aはどんな時に行う？
売る時
- 会社を続けるのが難しい状況だが、継いでくれる人がいない
- 経営難で会社を畳みたいけど、職を失う従業員達が心配
- 事業をもっと大きくしたいけれど、自分の力だけでは限界がある
- 今ある会社は売却して、そのお金を元手に新しい事業を始めたい
買う時
- 他社と合併することで、会社をより大きくしたい。
- 今まで自社で取り組んだことのない分野のノウハウ・人材を手早く取り入れたい。
M&Aの種類
M&Aには主に、合併・株式譲渡・事業譲渡・株式交換の4つの方法があります。
合併
M&Aの中で一番一般的な方法で、会社の人材・資産・負債・株主を一つの会社に統合する方法です。
吸収合併
吸収合併は買い手の企業に全て合併させる方法です。売り手企業の事業主に、会社の市場価値に見合う現金が支払われる代わりに、企業は法律的に消滅し、社名や実績などが一切残らなくなってしまうため、売り手側の抵抗が強い取引となります。
新設合併
新設合併は、新しい会社を設立し、そこに売り手・買い手の企業両方を合併させ、売り手・買い手の２社を法律的に消滅させる方法です。新会社を設立するため、他の手法よりも手続きが複雑となります。
株式譲渡
株式譲渡は、買い手企業が売り手企業の株式を買い取ることで、会社の一部を手に入れる手法です。比較的手続きが簡単な上、株主が変わるだけで、企業名・債権債務・取引先との関係等はそのまま継承されるため、中小企業でも活用されています。
事業譲渡
事業譲渡は、売り手企業が自社の事業の一部を買い手企業に譲渡する方法です。会社の部分的な譲渡で、その事業に関わる企業名・債権債務・取引先のみが譲渡されます。会社に新たな事業・ノウハウ・人材を手早く取り入れたい場合等に活用されています。
株式交換
株式交換は、買い手企業が売り手企業の株式を買い取る際、現金の代わりに自社の株式で支払う方法です。
M&Aの流れ
会社の売却・事業承継には様々なステップが必要となります。
- STEP
01 -
アドバイザー選定
会社売却・事業承継を決定した場合、まず買い手企業を選定する前に、仲介に入ってくれるアドバイザーを選定する必要があります。多くの経験と実績を積んだ専門家に相談することにより、円滑に交渉を行い、お互いが納得できる条件で会社売却・事業承継を実現することが可能となります。
- STEP
02 -
買い手企業調査・選定
アドバイザーが決定したら、企業を買い取る買い手企業を選定します。アドバイザーは売却したい会社の規模や、売却方法にもとづいて買取を希望する企業を調査・選定し、的確な取引相手を見つけてくれます。
- STEP
03 -
交渉
アドバイザー同席のもと、買い手企業との交渉を行います。具体的な条件や譲渡の方法など、相互満足できる買取価格・契約条件を話し合う、M&Aにおいてはもっとも重要な行程です。ここで、契約の可否が決定します。
- STEP
04 -
成約・手続き
交渉した内容をもとに、取引を行います。
M&Aを行う時の注意点
企業売却・事業承継には様々なリスクが存在します。経営者だけではとても対応しきれない複雑な手続きが必要になるだけでなく、その様な手順を踏んでも破談になってしまう様なリスクも多く存在します。
ここでは、M&Aを行う前に知っておくべきリスクとその対処法についてご説明いたします。
- 交渉・契約のリスク
M&Aを行いたいけれど、譲渡先がなかなか見つからない・条件の交渉がうまくいかない・交渉が破談してしまう等、様々なリスクが予想できます。 - 取引先・従業員へのリスク
M&Aにより経営者が変わることは、取引先・従業員に大きな環境的変化をもたらします。経営者が変わった後でも、滞りなく業務を行うためにはどうすればいいか、事前に予防する必要があります。 - 情報漏洩に対するリスク
M&Aを行うためには、売却希望企業の市場価値を調べるため、多くの情報を開示する必要がありますが、M&Aの交渉が途中で破談になった場合は、売り手企業は情報漏洩に対するリスクを負うことになってしまいます。そのような情報漏洩を事前に防ぎ、会社の市場価値を守る必要があります。
リスクを回避するには…
リスクを回避し会社売却を円滑に進めるためには、専門家への相談が必要不可欠です。
あなたのご希望の条件に合った適切なアドバイザー選びが重要です。
M&Aのアドバイザー選定についてはFAについてのページをご覧ください。